【所有者不明の土地対策】納税者情報活用へ 国交省
12月1日 17時27分
土地の所有者がわからないまま放置されている「所有者不明土地」の対策として、国土交通省は、行政が所有者を探す際に納税者の情報を活用することなどを盛り込んだ新たな法案の骨子をまとめました。土地の相続の際に登記が更新されず所有者がわからなくなる「所有者不明土地」は、民間の研究会の推計で、その面積が九州に相当する410万ヘクタールに上るとされています。
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