【来年度の税制改正】企業の税負担割合 25%より引き下げも 政府と与党調整
12月2日 0時15分
政府は来年度の税制改正で検討している賃上げした企業などを対象にした税の優遇措置について、賃上げとともに革新的な技術で生産性の向上に取り組む企業には、法人税などの実質的な税負担の割合を25%よりも引き下げる方向で与党との調整に入りました。政府は来年度の税制改正で2020年度までの3年間、企業の賃上げや設備投資を促すため、税制上の新たな優遇措置を設けることを検討しています。
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