【中小河川の水害】自治体が危険性の周知を
12月10日 4時34分
ことし7月の九州北部豪雨で中小の河川が氾濫し、多くの人が被災したことを教訓に、国の検討会は、自治体が避難勧告や指示を早く出す態勢を整えるとともに、水害の危険のある場所をふだんから住民に示すなどの取り組みが必要だとする報告をまとめました。九州北部豪雨では、山あいを流れる中小の河川が氾濫し、死者・行方不明者が41人に上りましたが、内閣府などがことし9月に行った調査では、このうちおよそ4割の人が自宅で被災していたことがわかっています。