【来年度税制改正】企業の法人税引き下げで調整 実質的な税負担は20%近くまで下がる見込み
政府・与党が積極的な賃上げや革新的な技術への投資をおこなう企業の法人税を実質20%近くまで引き下げる方向で調整を進めていることがわかった。政府は8日、「生産性革命」の政策パッケージを閣議決定するが、このなかで来年度からの3年間を「集中投資期間」と定めていて、賃上げや設備投資に積極的な企業の税負担を軽くすることにしている。
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政府・与党が積極的な賃上げや革新的な技術への投資をおこなう企業の法人税を実質20%近くまで引き下げる方向で調整を進めていることがわかった。政府は8日、「生産性革命」の政策パッケージを閣議決定するが、このなかで来年度からの3年間を「集中投資期間」と定めていて、賃上げや設備投資に積極的な企業の税負担を軽くすることにしている。
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