【経産省】停止原発 交付金を大幅削減へ 柏崎市刈羽村、2020年度にも10億超減
経済産業省が、原発再稼働に必要な国の審査を全て終えてから9カ月たっても稼働しない原発について、立地自治体に交付する「電源立地地域対策交付金」を、大幅に減額するよう規則を改定していたことが11日、分かった。県が独自に進める安全性の検証作業などで東京電力柏崎刈羽原発の停止期間が長引けば、県と柏崎市、刈羽村に対する交付金が、早ければ2020年度に減る可能性がある。
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