【税制改正】法人税の電子納税を32年4月から義務化 未婚の母支援の協議は継続
政府・与党は12日、平成30年度税制改正で、資本金1億円超の大企業に32年度から法人税や消費税などの電子申告を義務付けることを決めた。インターネット経由で行う電子化により企業の納税手続きと税務当局の手間を省き、コスト削減につなげるのが狙い。法人税などの電子申告義務化に伴い、申告要件も緩和する。申告に必要な代表者か経理責任者の署名を委任を受けた社員や役員の署名でも認め、添付書類については光ディスクなどで提出できるようにする。