【消費税】5都道府県で減収=地方消費税配分見直し
総務省は14日、2018年度税制改正で実施する地方消費税の配分基準見直しが各都道府県の税収に与える影響について試算を明らかにした。年間で東京が1000億円程度、大阪が130億円程度の減収となる。わずかに減収となる北海道、広島、福岡と合わせ、計5団体で税収が減る見込みだ。18年度改正では、税収の大半を消費額に応じて配る現在のルールを、消費額と人口に応じて50%ずつ配分する仕組みに改める。
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総務省は14日、2018年度税制改正で実施する地方消費税の配分基準見直しが各都道府県の税収に与える影響について試算を明らかにした。年間で東京が1000億円程度、大阪が130億円程度の減収となる。わずかに減収となる北海道、広島、福岡と合わせ、計5団体で税収が減る見込みだ。18年度改正では、税収の大半を消費額に応じて配る現在のルールを、消費額と人口に応じて50%ずつ配分する仕組みに改める。
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