【菅官房長官】対北朝鮮で追加措置、19団体を資産凍結対象に
菅義偉官房長官は15日の閣議後会見で、北朝鮮に対する独自の追加措置として、新たに19団体を資産凍結の対象に指定すると発表した。菅官房長官は、11月29日に北朝鮮が日本の排他的経済水域(EEZ)に着弾するミサイルを発射するという暴挙に出たと指摘。「圧力強化を通じて、北朝鮮の政策を変えさせることの必要性をあらためて示すものだ。
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