【増税】2024年度導入の「森林環境税」 「二重課税」か 愛知・長野・岩手などでは県民税として導入済み
自民、公明両党は14日、2018年度の与党税制改正大綱を決定した。2024年度導入される「森林環境税」について、県内の自治体や森林関係者から林業振興や国土保全効果に期待する声が上がった一方、新たな業務を担う市町村の人材不足や県が独自に設ける「いわての森林づくり県民税」との整合性などの課題も残る。森林環境税は個人住民税に1人当たり年間千円を上乗せして徴収する。
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自民、公明両党は14日、2018年度の与党税制改正大綱を決定した。2024年度導入される「森林環境税」について、県内の自治体や森林関係者から林業振興や国土保全効果に期待する声が上がった一方、新たな業務を担う市町村の人材不足や県が独自に設ける「いわての森林づくり県民税」との整合性などの課題も残る。森林環境税は個人住民税に1人当たり年間千円を上乗せして徴収する。
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