【民泊】自治体の40%超が制限を「予定」や「検討」
12月17日 6時04分
いわゆる民泊について、一定の条件が整えば届け出で営業できるようになる「民泊新法」が来年6月に施行されますが、全国の都道府県や政令指定都市など140余りの自治体のうち、生活環境の悪化防止を理由に条例で民泊の制限を「予定」、もしくは「検討」している自治体は、合わせて42%に上ることがNHKの取材でわかりました。
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