産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は16、17両日に合同世論調査を実施した。遠くの目標物を攻撃できる長距離巡航ミサイルの導入を政府が目指していることに関し、導入に前向きな回答は68・5%に上り、「導入は必要ない」の28・7%を大きく上回った。ただ、長距離巡航ミサイルの使途をめぐって「離島防衛などでの利用に限るべきだ」は34・3%、「場合によっては、敵のミサイル発射基地などの攻撃に使用してもよい」は34・2%と意見が二分した。

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