【社会】大林組、課徴金数十億軽減のために自主申告制度”リーニエンシー”利用か・・・リニア談合
リニア中央新幹線の建設工事を巡る不正受注事件で、大手ゼネコン「大林組」(東京)が受注した工事4件の契約額は600億円前後に上ることが関係者の話でわかった。独占禁止法違反の談合が認定されれば、公正取引委員会から数十億円の課徴金が科される可能性があるため、同社は、課徴金が減額される同法の課徴金減免(リーニエンシー)制度に基づき、公取委に違反を自主申告したとみられる。
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リニア中央新幹線の建設工事を巡る不正受注事件で、大手ゼネコン「大林組」(東京)が受注した工事4件の契約額は600億円前後に上ることが関係者の話でわかった。独占禁止法違反の談合が認定されれば、公正取引委員会から数十億円の課徴金が科される可能性があるため、同社は、課徴金が減額される同法の課徴金減免(リーニエンシー)制度に基づき、公取委に違反を自主申告したとみられる。
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