北朝鮮による日本人拉致問題で、各自治体が定める「人権施策推進指針」などで拉致被害者の人権侵害を明文化しているのは、埼玉県内40市のうち半数に満たない19市にとどまることが22日、産経新聞の調べで分かった。北朝鮮に拉致された日本人を救出する埼玉の会(救う会埼玉)の竹本博光代表(60)は「拉致問題を重大な人権侵害として位置づけ、市民に訴えるためにも、自治体は拉致被害者の人権侵害を指針などに明文化していかなければならない」と指摘している。

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