【社会】沖縄県の条例改正で陸自駐屯地のミサイル配置が遅れる(最短で3年)懸念 大型造成をアセス対象に
沖縄県が、20ヘクタール以上の大型土地造成を伴う事業を新たに環境影響評価(アセスメント)の対象に加える条例改正を検討している。実施されれば、政府が南西諸島で進めている陸上自衛隊施設の整備が対象になる可能性がある。政府は配備の遅れを懸念し、県をけん制している。県は11月中旬に条例改正の素案を公表した。
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沖縄県が、20ヘクタール以上の大型土地造成を伴う事業を新たに環境影響評価(アセスメント)の対象に加える条例改正を検討している。実施されれば、政府が南西諸島で進めている陸上自衛隊施設の整備が対象になる可能性がある。政府は配備の遅れを懸念し、県をけん制している。県は11月中旬に条例改正の素案を公表した。
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