【社会】分譲マンションの民泊可否、住民で判断を 国が要請 管理規約で明記するよう求める
一般住宅に有料で客を泊める「民泊」の基本ルールを定めた「住宅宿泊事業法」(民泊新法)が6月に施行されるのを前に、分譲マンションの管理組合が、民泊使用の可否を管理規約で明記するよう求められている。訪日外国人の増加による宿泊施設不足の解消に向け、新法はマンションでも民泊営業を可能とした。兵庫県や神戸市などは営業地域や期間を規制する条例の制定を目指しているが、国は「規約はマンションのルールブック。
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