2018年1月8日 / 05:19 / 16時間前更新
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は6日、トランプ米大統領の娘婿であるクシュナー大統領上級顧問の不動産開発会社(株式非公開)が、米証券取引委員会(SEC)による調査を受けていると報じた。関係者が同紙に語ったところによると、米国人を10人以上雇用する事業に50万ドル以上投資すれば永住権が得られる「EB―5」査証(ビザ)制度の活用について、クシュナー氏は2017年5月にSECから情報提供を求められた。

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