また、朴槿恵(パク・クネ)前政権時代だった2015年末の同合意に基づき設立した慰安婦被害者支援財団「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した10億円を韓国政府の予算で負担し、拠出金の扱いについては日本側と協議するとした。康氏は「被害当事者の意思を十分に反映しなかった合意は慰安婦被害者問題の真の解決にならない」と表明する一方で「合意が両国間の公式なものだったことは否定できない」として、「これを勘案し、日本政府に再交渉は要求しない」と述べた。

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