【経営計画】NHK、一律値下げ見送り=受信料免除の対象拡大
NHKは16日、最高意思決定機関である経営委員会(委員長・石原進JR九州相談役)を開き、受信料徴収免除の対象拡大などを盛り込んだ新経営計画(2018年度~20年度)を決定した。計画期間中の受信料は据え置き、一律の値下げは見送った。受信料に関しては4月以降、全ての社会福祉施設、19年2月からは奨学金を受給している学生についてそれぞれ全額免除する。
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NHKは16日、最高意思決定機関である経営委員会(委員長・石原進JR九州相談役)を開き、受信料徴収免除の対象拡大などを盛り込んだ新経営計画(2018年度~20年度)を決定した。計画期間中の受信料は据え置き、一律の値下げは見送った。受信料に関しては4月以降、全ての社会福祉施設、19年2月からは奨学金を受給している学生についてそれぞれ全額免除する。
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