【北朝鮮の弾道ミサイル情報】日本政府、排他的経済水域外でも提供
1月21日 5時04分
北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際の対応をめぐり、政府が、日本のEEZ=排他的経済水域に届かないことが明らかな場合も含めて、船や航空機を対象に情報を提供する体制を整え、先月末から運用を始めたことがわかりました。北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際、政府は、領土・領海に落下のおそれがあればJアラート=全国瞬時警報システムで、EEZ=排他的経済水域の中に落下すると見られる場合は、船や航空機を対象とした航行警報や航空情報などで情報を提供しています。
