【新生銀行】追徴課税で160億円納付の可能性
1月31日 19時43分
新生銀行は、平成25年度分の法人税などをめぐる東京国税局とのやり取りで見解の違いが埋まらず、今後、追徴課税を受ける可能性があり、納付額は最大でおよそ160億円にのぼることがありうると発表しました。発表によりますと、新生銀行は、おととし8月から東京国税局の調査を受けていて、平成25年度の所得や法人税の納付額をめぐり会社と当局の見解の違いが埋まらず、今後、追徴課税を受ける可能性があるとしています。
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