【内閣府】野菜高騰などが影響、1月の消費者心理は横ばい 消費動向調査
内閣府が31日発表した1月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数(2人以上世帯、季節調整済み)は前月から横ばいの44.7となった。前月は4カ月ぶりに悪化していた。昨年秋の悪天候でハクサイ、キャベツといった野菜の価格が高騰したほか、ガソリンなど、身近なモノの値上がりが悪影響を及ぼした。内閣府は基調判断を「持ち直しのテンポが緩やかになっている」とし、前月の「持ち直している」から引き下げた。
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