【社会】シェアハウス投資 東京国税局が一斉査察
シェアハウスへの投資をめぐる一連のトラブルで、東京国税局が、関係先に一斉に査察に入っていたことがテレビ東京の取材で分かりました。この問題は、会社員を中心にシェアハウス用の物件を購入させていた不動産会社が、資金繰りの悪化を理由にオーナーへの賃料の支払いを停止したものです。「30年間定額家賃保証」などをうたい文句に、およそ800人から、一棟あたり数億円のカネを引き出していたとみられる「スマートデイズ」とその関係先などが東京国税局査察部の一斉査察を受けていたことがテレビ東京の取材で分かりました。
