2年後の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、国土交通省は、鉄道の駅でエレベーターや転落防止のホームドアを設置するなど、バリアフリー化を進めるための費用を鉄道会社が運賃に上乗せできる新たな制度を導入する方針を固めました。今後、鉄道各社で新たな運賃の値上げが検討される見通しです。全国の鉄道会社は、利用者の多いおよそ3500の駅では9割近くでエレベーターを設置するなどバリアフリー化を進めていますが、規模の小さな6000の駅では、実施の見通しが立たないところが少なくありません。

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