太陽光や風力発電など再生可能エネルギーの導入をめぐり、発電所から電力を送る基幹送電線の「空き容量」が焦点となっている。大手電力会社は落雷による切断など緊急時にも安定供給を続けられるようにするため、公的機関が定めたルールに基づき、送電線の容量の50%を予備として空けて運用している。これに対し、接続を要望する再エネ事業者などから「大手電力会社は『空き容量ゼロ』を理由に再エネの接続を拒んでいる」との批判が出ているのだ。

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