【相続】「配偶者居住権」を新設民法の相続分野、40年ぶりの大幅見直し
遺産相続のあり方について議論してきた法制審議会は、配偶者の保護を大きな柱とした要綱を取りまとめ、上川法相に答申した。要綱では、残された配偶者が、住み慣れた自宅に住み続けることができる「配偶者居住権」を新設し、住まいを失わないように保護する。また、結婚から20年以上たっていれば、配偶者に生前贈与された住居については、原則として遺産分割の対象から外すことも盛り込まれた。
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遺産相続のあり方について議論してきた法制審議会は、配偶者の保護を大きな柱とした要綱を取りまとめ、上川法相に答申した。要綱では、残された配偶者が、住み慣れた自宅に住み続けることができる「配偶者居住権」を新設し、住まいを失わないように保護する。また、結婚から20年以上たっていれば、配偶者に生前贈与された住居については、原則として遺産分割の対象から外すことも盛り込まれた。
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