安倍晋三首相が経済財政諮問会議で外国人労働者の受け入れ拡大の検討を指示したのは、深刻な人手不足を補うためには優秀な海外人材にも門戸を開く必要があると判断したからだ。ただ、既に外国人労働者数は120万人を超え、10年で倍増。なし崩し的に単純労働者の受け入れを拡大し「移民」の容認に走る事態になれば肝心の若者の雇用が失われかねず、まずは日本人向けの環境整備が重要だ。

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