【自民IT特命委員会】仮想通貨発行による資金調達、法規制必要との声
2018年2月22日 / 03:58 / 13時間前更新
自民党のIT戦略特命委員会とフィンテック推進議員連盟は22日、合同会議を開き、仮想通貨を発行して資金を調達するICO(イニシャル・コイン・オファリング)や仮想通貨事業者の業界団体の取り組みについて議論した。出席者によると、複数の議員がICOの法規制が必要だと主張した。
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