【米国】通商方針で「安保」前面に 中国に対抗措置の構え 「米国の安保を脅かす存在。あらゆる手段を動員する」
米通商代表部(USTR)は28日、トランプ政権の通商政策報告書を議会に提出した。公正な貿易は国家安全保障にとって重要であることを前面に打ち出し、米国の安保を脅かす存在として中国を問題視した。「真の市場競争を損なう行為をやめさせるため、あらゆる手段を動員する」として、対抗措置を講じる構えを鮮明にした。通商報告書は毎年、議会に提出が義務付けられており、トランプ政権下では2回目となる。
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