立憲民主、“市民団体が政策立案に参画”新たな取り組み本格化へ 市民団体のリーダー育成も
政策に市民団体やNPOなどの意見を積極的に取り入れようと、立憲民主党は来月にも、18歳以上であれば政策の立案に参画できる「立憲パートナーズ」という新たな取り組みを本格的に始めることにしています。この「立憲パートナーズ制度」は、18歳以上で登録料の500円を払えば立憲民主党の政策の立案に参画できるという新たな取り組みで、来月にも参加者の募集を始めることにしています。
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政策に市民団体やNPOなどの意見を積極的に取り入れようと、立憲民主党は来月にも、18歳以上であれば政策の立案に参画できる「立憲パートナーズ」という新たな取り組みを本格的に始めることにしています。この「立憲パートナーズ制度」は、18歳以上で登録料の500円を払えば立憲民主党の政策の立案に参画できるという新たな取り組みで、来月にも参加者の募集を始めることにしています。
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