政府は今秋から、北朝鮮による日本人拉致問題への理解を深めてもらうため、小中学校や高校の教員を対象とした研修を初めて実施する。拉致問題に対する若者の関心が相対的に低いことから、教育を通じて風化を防ぐ狙いがある。昨年10～11月に実施した内閣府の世論調査によると、北朝鮮に関する関心事項の中で、「日本人拉致問題」は「ミサイル問題」に次いで関心が高く78.3%。

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