【主要農作物種子法】種子供給 仕組み堅持 県が種子法廃止控え方針
稲や麦、大豆の種子の生産・普及を都道府県に義務付ける主要農作物種子法(種子法)が3月末で廃止されることを受け、県農政部は、県などがこれまでと同様の役割を果たすことを規定した基本要綱を作る方針を固めた。4月に施行する。種子法廃止後も、優良な種子を生産農家へ安定的に供給していくことを明確化する狙い。同部は「これまでの種子供給のシステムを堅持し、必要な予算の確保に努めていく」としている。
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