【大阪】LGBT配慮、支援の企業向けガイドライン作成へ 大阪市長 ガイドラインに沿った企業表彰も(日経新聞)
大阪市の吉村洋文市長は9日、市議会の委員会で、性的少数者(LGBT)に配慮した取り組みを促進するため、民間企業向けのガイドラインを作成する方針を明らかにした。市は2018年度前半にもLGBTのカップルを公認する「パートナーシップ証明制度」を導入する方針。証明書があれば、一部の携帯電話会社の家族割引などのサービスが受けられるが、対象の企業は限られている。
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