産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は10、11両日、合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は45・0%で、前回調査(2月10、11両日)と比べて6・0ポイント下がった。不支持は43・8%で、前回より4・8ポイント上昇した。裁量労働制に関する厚生労働省のデータ不備や、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却をめぐる財務省の文書書き換えといった問題が支持率に影響したとみられる。

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