【総務省調査】法律上いじめなのに「いじめじゃない」 2割の学校で判断 継続性など定義を限定的に解釈
法律上いじめにあたる行為なのに、継続して行われていないなどと定義を限定的に解釈して、いじめではないと判断していた学校が2割近くに上ったことが総務省の調査でわかりました。適切な対応を取るよう文部科学省などに勧告しています。昨年度、全国の学校が確認したいじめは、過去最高となる32万件を超えましたが、都道府県ごとに大きなばらつきがあることから、総務省は、去年3月までの4か月間、全国249の小中学校と高校を対象に、件数に含んでいなかった嫌がらせなどのケースについて調査しました。
