【国際】EU、独自の「デジタル課税」案公表 米グーグル等のIT大手対象に 米国は反発
【ブリュッセル八田浩輔】欧州連合(EU)の欧州委員会は21日、米グーグルやフェイスブックなどIT(情報技術)大手を対象とした独自の「デジタル課税」案を公表した。課税対象を利益から売り上げに切り替えて、税逃れを防ぐのが狙いだ。だがIT企業を多く抱える米国は反対姿勢を鮮明にしており、鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限を巡って対立が続く米欧関係の新たな火種となりそうだ。
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