【格安スマホ】消費者庁、倒産したFREETEL元運営会社に8824万円の課徴金納付命令 景品表示法違反・優良誤認のため
この記事は日経 xTECH登録会員限定ですが、2018年3月24日19時まではどなたでもご覧いただけます。消費者庁は2018年3月23日、「FREETEL」のブランド名で格安SIMのサービスを展開していたプラスワン・マーケティングに対し、同社サイトで景品表示法違反の優良誤認や有利誤認の表示を掲げていたとして、8824万円の課徴金納付命令を下した。
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