【雇用】「雇い止め」 各地で大学と教職員が対立 労働審判、労基署への告発相次ぐ 4月から無期転換ルール適用で
通算5年を超えて働く有期契約の労働者が、期間の定めのない無期雇用に転換できるルールが4月から適用されることに伴い、「雇い止め」を告げられた教職員らが大学相手に労働審判を起こしたり、労働基準監督署に告発したりするなど各地で訴えが相次いでいることが25日、分かった。資金繰りに窮する大学側が無期転換を避けようとしているケースが多いとみられ、雇用継続を求める有期の教職員との対立が先鋭化している。
