【米韓「為替条項」】日本は静観 米中間選挙で不透明感も
2018年3月29日 / 13:09 / 5時間前更新
米韓自由貿易協定(KORUSFTA)で協議中の「為替条項」が、市場の一部で円高要因として意識されている。通貨の競争的な切り下げを禁じる取り決めが、将来的に日本にも適用されるのではないかとの連想が働くためだ。日本政府は当面静観する構えだが、11月に中間選挙が行われる米国の出方が読み切れない情勢は続く。
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