【社会】ふるさと納税、地場産品限定に 自治体からは戸惑いの声 岐阜の某町「地場産なんてつけものとアユの甘露煮ぐらいしかない」
ふるさと納税の返礼品競争に歯止めをかけるため、総務省は30日、返礼品を原則として地場産品とするよう求める通知を4月1日付で都道府県に出すと発表した。寄付によって地方を支援する本来の趣旨に立ち返ってほしいと呼びかけるが、自治体からは戸惑いの声も上がる。通知には拘束力はない。「返礼品は地方団体の区域内で生産されたものや提供されるサービスとすることが適切であり、良識ある対応を」と要請し、返礼品の価格は寄付額の3割以下にすることや家電・金券などの自粛も改めて求める。
