【放送法4条撤廃】在京民放キー局5社、政府に反対姿勢 フジテレビ社長「民放の存在の根幹脅かす。断固として反対する」
「政治的公平」などを定めた放送法4条の撤廃をはじめとする放送制度改革が政府内で検討されていることについて、フジテレビの宮内正喜社長は30日の定例会見で、「民間放送の存在の根幹を脅かす形で法改正などがなされれば断固として反対する」と述べた。これで、在京民放キー局5社の経営トップがいずれも放送制度改革について反対の立場を鮮明にした。
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