弁護士や有識者らでつくる生活保護問題対策全国会議は二十九日、厚生労働省で高木美智代厚労副大臣と面会し、十月からの生活保護引き下げの撤回などを求める要望書を提出した。政府は、生活保護のうち食費などの生活費に充てる「生活扶助」を、十月から最大5%、段階的に削減する。生活保護を受給している首都圏のシングルマザーは面会で「支給額が低い中、苦労し知恵を出し一生懸命生活している。

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