【社会】特養や老健、介護施設3割が入所拒否 身元保証人いない高齢者 費用の支払いや死亡時の引き取りなどへの不安根強く
高齢者が介護施設に入所する際、身元保証人がいない場合は受け入れを拒否する施設が約3割に上ることが、厚生労働省の委託調査で分かった。単身者や身寄りのない人らが保証人を用意できないケースが増える中、国は入所を拒否しないよう求めているが、施設側には費用の支払いや死亡時の引き取りなどへの不安が根強い。調査は委託先のみずほ情報総研が昨年12月、全国の特別養護老人ホームや老人保健施設など4900カ所に実施。
