【政府】国家公務員、副業容認 人手不足解消へ
2018年6月15日 07時13分
政府は、原則禁止されている国家公務員の副業を特定非営利活動(NPO)法人など公益性の高い仕事に限って認める方針を固めた。民間企業でも副業を容認する動きが広がっており、政府としても多様な働き方を後押しすることにした。社会的な人手不足に対応する狙いもある。政府が15日閣議決定する予定の成長戦略「未来投資戦略2018」に国家公務員の副業についての方向性を盛り込む。
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