【東京】民泊解禁 届け出低調 23区823件 最多は新宿区
住宅宿泊事業法(民泊新法)が十五日施行され、一般住宅に有料で旅行者らを泊める「民泊」が全国でスタートした。政府は二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの開催時に予想されるホテル不足の解消や、地方での外国人観光客の受け入れ増を期待する。一方、自治体は違法な無届け物件の根絶を目指し、取り締まりを強化する。ただ六月八日までの届け出は全国で二千七百七件と低調だ。
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