今の国会の会期末が20日に迫る中、自民党と国民民主党の参議院国会対策委員長が会談し、自民党は当初目指してきた働き方改革関連法案の19日の委員会採決を見送る考えを伝えました。政府・与党は、20日までの国会の会期を延長したうえで、法案の成立を図る方針です。この中で自民党は、会期末が20日に迫っていることも踏まえ、現在、参議院で審議されている、働き方改革関連法案や、日本など11か国が参加するTPP=環太平洋パートナーシップ協定の関連法案などを、19日、委員会で採決したいと提案しました。

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