アメリカが日本に対し、使用済み核燃料の再利用を認める「日米原子力協定」は、16日に発効から30年の期限を迎えます。協定は日米双方から異論が示されなかったため、17日に自動的に延長されますが、今後はどちらかが一方的に通告すれば、協定は半年後に効力を失うことになります。協定をめぐっては、日本が「核燃料サイクル」の中核に位置づけてきた高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉が決まるなど、プルトニウムの再利用が十分に進んでいないうえ、アメリカでは、日本が保有するプルトニウムの量に懸念も出ています。

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