【警視庁】捜査員、断ち難き紫煙=高い喫煙率に危機感-「都条例チャンスに」 17年度は33.7%(男性37.5%)
首都・東京の安全を守る警視庁。2020年東京五輪・パラリンピックに向け職員に禁煙を勧めるが、苦戦を余儀なくされている。特に、男性の多い捜査部門の喫煙率が高く、計画目標の達成も難しい状況だ。一方、6月に都議会で行政機関や飲食店を原則禁煙とする受動喫煙防止条例が成立したことから、同庁幹部は「このチャンスを職員の禁煙につなげたい」と意気込んでいる。
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首都・東京の安全を守る警視庁。2020年東京五輪・パラリンピックに向け職員に禁煙を勧めるが、苦戦を余儀なくされている。特に、男性の多い捜査部門の喫煙率が高く、計画目標の達成も難しい状況だ。一方、6月に都議会で行政機関や飲食店を原則禁煙とする受動喫煙防止条例が成立したことから、同庁幹部は「このチャンスを職員の禁煙につなげたい」と意気込んでいる。
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