【働き方改革】労基署の労災担当職員を大幅削減へ 企業の監督部署増員 人員減で労災認定遅れも 担当者「これでは成り立たない」
◆働き方改革で労基署の労災担当職員を大幅削減へ2018年7月23日 東京新聞
過労死ゼロや長時間労働の削減を目指す政府の看板政策「働き方改革」。全国の企業への監督・指導徹底のため、労働基準監督署の監督官を増やす半面、労災担当者を3年間で666人も削減する計画が明らかになった。企業への監督・指導は重要だが、労働者が負ったけがや病気が仕事によるものかどうか判断する労災認定が滞れば、労働者やその家族に大きな影響が出る。
