【通信・総務省】携帯2・4年縛り見直し 消費者のメリットは限定的
携帯電話の一定年数の契約を課す「〇年縛り」が見直されることになった。総務省や公正取引委員会の指摘を受けた対応だが、微修正にとどまり、利用者の自由な選択への道のりは、なお遠いようだ。携帯の契約は、通信料金や端末代金について、契約期間と割引を一体化するのが常識だ。それが、利用者によっては不利になるというのが、指摘されている問題だ。
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