【政府】電子マネーやクレカ、現金使わない決済に税優遇を検討 現金を好む国民性、普及の足かせに(日本18% 韓国89% 中国60%)
政府は21日、電子マネーやクレジットカードなど現金を使わない決済手段を普及させるため、地方の中小小売店への税制優遇措置などを検討していることを明らかにした。秋に産業界と有識者が参加する新たな官民協議会を設立し、具体的な支援策を議論する。海外から出遅れているキャッシュレス化を後押しする。経済産業省によると、2015年の日本の非現金決済の比率は18%で、韓国の89%、中国の60%と比べて低い。
